健康診断やCT検査で「再検査」「精密検査が必要です」と言われると、頭をよぎるのは病気そのものの不安と、もうひとつ——「もし治療になったら、お金はいくらかかるんだろう」という不安ではないでしょうか。
私は現役の診療放射線技師として、毎日たくさんの検査に立ち会っています。検査で何かが見つかった方が、治療の前にお金の心配を打ち明けられることは、決して少なくありません。
でも、日本には高額療養費制度という、医療費の自己負担に毎月の上限を設けてくれる公的なしくみがあります。これを知っているかどうかで、不安の大きさはずいぶん変わります。
この記事では、現役技師でありFP2級でもある立場から、高額療養費制度のしくみと、2026年8月から始まる上限額の引き上げまで、できるだけやさしく整理します。
この記事を読む前に（大切なお願い）
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の医療・税務・保険のご相談にお答えするものではありません。制度の金額や条件は改正されることがあります。最新の金額や手続きは、必ず厚生労働省や、ご加入の健康保険組合・協会けんぽ・お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。体の症状については主治医にご相談ください。（最終更新：2026年6月）
高額療養費制度とは？医療費が高くても「毎月の自己負担に上限」がある仕組み
ひとことで言うと
高額療養費制度＝同じ月（1日〜末日）にかかった医療費の自己負担が一定額を超えたら、超えた分が戻ってくる（または窓口の支払いが上限まで）公的医療保険の制度です。
日本では、病院の窓口で払うのは医療費の原則3割（年齢や所得で1〜3割）です。とはいえ、入院や手術、がんの治療となると、3割でも数十万円になることがあります。
そこで使えるのが高額療養費制度です。1か月の自己負担が、年収に応じて決まる「上限額」を超えた場合、超えた分は加入している公的医療保険から払い戻されます。会社員なら協会けんぽや健康保険組合、自営業の方なら国民健康保険など、公的医療保険に入っていれば誰でも対象になります。
ポイントは「月ごと・保険がきく治療が対象」
計算は月単位（1日〜末日）です。月をまたぐと別計算になります。また、対象は健康保険がきく医療費だけ。差額ベッド代や食事代、先進医療などは対象外です（くわしくは後述します）。
自己負担の上限はいくら？年収別の早見表【2026年7月時点】
上限額は年収（正確には標準報酬月額など）によって、5つの区分に分かれます。下の表は69歳以下の方の、2026年7月診療分までの金額です。
| 所得区分（年収の目安） | ひと月の自己負担の上限額 | 多数回該当 |
|---|---|---|
| 区分ア 年収約1,160万円〜 | 252,600円＋(医療費−842,000円)×1% | 140,100円 |
| 区分イ 年収約770〜1,160万円 | 167,400円＋(医療費−558,000円)×1% | 93,000円 |
| 区分ウ 年収約370〜770万円 | 80,100円＋(医療費−267,000円)×1% | 44,400円 |
| 区分エ 〜年収約370万円 | 57,600円 | 44,400円 |
| 区分オ 住民税非課税 | 35,400円 | 24,600円 |
例｜年収約500万円の人が、1か月に医療費100万円かかったら？
年収約500万円は区分ウにあたります。窓口ではいったん3割の約30万円を払います。でも、高額療養費制度の上限はこう計算します。
80,100円＋(1,000,000円−267,000円)×1％＝87,430円
つまり、最終的な自己負担は約8万7,430円。窓口で払った約30万円との差額（約21万円）は、あとで払い戻されます（または認定証を使えば、最初から約8万7,430円の支払いで済みます）。「医療費100万円」と聞くと身構えますが、実際の自己負担はぐっと小さくなる——これが高額療養費制度のいちばん大事なポイントです。
治療が長引くと、さらに下がる「多数回該当」
直近12か月の間に、高額療養費の対象になった月が3回以上あると、4回目からは「多数回該当」となり、上限がさらに下がります。区分ウなら4回目以降は月4万4,400円。長く治療が続く病気ほど、負担が膨らみ続けない設計になっています。
【2026年8月改正】上限額が引き上げられます
2026年8月からの改正（決定済み）
2026年8月から、高額療養費の上限額が段階的に引き上げられます（2026年4月の予算成立で正式に決定）。一度見送られた経緯がありますが、今回は実施が決まっています。
- 2026年8月（第1段階）：各区分の上限額が引き上げ。たとえば区分ウは、定額部分が80,100円→約85,800円に（月あたり約5,700円の増加）。
- 2027年8月（第2段階）：所得区分がさらに細かく分けられる予定です。
- 長期治療への配慮：「多数回該当」の金額は据え置き。さらに、長く治療を続ける方向けに「年間の上限」が新たに設けられます。
⚠️ 改正後の正確な金額は、施行時期が近づくと厚生労働省から最新の早見表が公表されます。治療や手続きの前には、必ず最新の金額をご確認ください。
申請しないと損？「限度額適用認定証」とマイナ保険証
高額療養費は、知らないと「いったん全額（3割）払って、あとで払い戻し」という流れになります。払い戻しは申請から2〜3か月後。立て替える金額が大きいと、家計には負担です。
そこで使えるのが、次の2つです。
- 限度額適用認定証：事前に保険者からもらって病院に出すと、窓口の支払いが最初から上限額まででOKになります。
- マイナ保険証：認定証がなくても、窓口で上限額までの支払いに対応してもらえる場合が多いです（オンライン資格確認）。
入院や手術が決まったら、早めに加入先の健康保険（協会けんぽ・健保組合・市区町村）に確認するのがおすすめです。
高額療養費でも「カバーされない費用」に注意（現役技師の本音）
高額療養費の対象外になる主な費用
- 差額ベッド代（個室などを希望した場合）
- 入院中の食事代の一部
- 先進医療の技術料
- 自由診療・保険外の治療
- 通院の交通費、家族の付き添い費用、休んだ分の収入減 など
現場にいると、「制度があるから治療費そのものは何とかなった。でも、個室代や、仕事を休んだ間の収入減が地味にきつかった」という声もよく聞きます。この“制度ではカバーしきれない部分”をどう備えるかが、医療保険やがん保険を考えるときの本当のポイントです（このあたりは別の記事でくわしく扱う予定です）。
技師としてお伝えしたいのは、検査で何かが見つかっても、お金の面で過度に怖がる必要はないということ。まず公的な制度を知り、足りない部分だけを民間の備えで補う——この順番で考えると、不安はずっと小さくなります。
よくある質問（FAQ）
- 高額療養費は、申請しないともらえないの？
-
基本は自分で申請が必要です。あとから払い戻しを申請する方法のほか、事前に「限度額適用認定証」やマイナ保険証を使えば、窓口の支払いを最初から上限額まででおさえられます。会社員なら勤務先・協会けんぽ・健保組合、自営業の方は市区町村の窓口にご確認ください。
- 家族の医療費も合算できますか？
-
同じ月に、同じ公的医療保険に入っている家族の自己負担を合算できる「世帯合算」という仕組みがあります（69歳以下は、ひとつの医療機関などで月2万1千円以上の自己負担が合算の対象とされています）。くわしくは加入先の保険者にご確認ください。
- 差額ベッド代や先進医療も対象になりますか？
-
いいえ。健康保険がきかない費用（差額ベッド代・入院中の食事代・先進医療の技術料・自由診療など）は対象外です。ここは貯蓄や、民間の医療保険・がん保険で備える部分になります。
- 2026年8月の改正で、今より負担は増えますか？
-
区分によって上限額が引き上げられるため、ひと月の自己負担が増えるケースがあります。一方で、長く治療を続ける方向けに「年間の上限」が新たに設けられるなどの配慮もあります。正確な金額は施行が近づくと厚生労働省から公表されるので、最新情報をご確認ください。
まとめ｜検査で見つかっても、お金は「制度＋α」で備えられる
- 高額療養費制度で、1か月の医療費の自己負担には年収に応じた上限がある
- 区分ウ（年収約370〜770万円）なら、医療費100万円でも自己負担は約8.7万円
- 2026年8月から上限額は引き上げ。最新額は厚労省で確認を
- 限度額適用認定証・マイナ保険証で、窓口の立て替えを減らせる
- 差額ベッド代・先進医療などは対象外＝民間の保険で備える部分
「そもそもCT検査の被ばくって体に大丈夫なの？」と不安な方は、こちらもあわせてどうぞ。
→ CT検査の被ばくは体に悪い？現役の放射線技師が本音で解説
参考文献
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」（2025年12月／社会保障審議会 医療保険部会 資料）
最終更新日：2026年6月
コメント